ホームページ制作関連サービス利用約款

第1章 総則

第1条(約款の構成及び適用)

  1. 株式会社ビジョン(以下、「当社」といいます)は、このホームページ制作関連サービス利用約款(以下、「本約款」といいます)に基づき契約(以下、その契 約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、ホームページ制作関連サービス(本約款に同意して締結される全 ての契約を指すものとし、以下、「本サービス」といいます)を提供します。
  2. 利用契約の締結より当社から利用者に提示する本サービスの説明資料や注意書等(名称の如何を問わないものとし以下、「説明資料等」といいます)がある場合当該説明資料等も本約款の一部を構成するものとします。

第2条(通知・報告)

  1. 当社から利用者に対する通知及び報告は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
  3. 当社が利用者に対して第1項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第3条(約款の変更)

  1. 当社は、本約款を変更することがあります。すでに締結された利用契約にも変更後の本約款またはサービス別約款が適用されるものとします。
  2. 当社は、本約款を変更する場合は、変更する10日前までに前条規定の方法により利用者に通知するものとし、 いずれの方法によるかは、当社が選択できるものとします。

第2章 利用契約の締結等

第4条(利用契約の締結)

  1. 本サービスの利用申込みは、当社所定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面(以下、併せて「申込書」といいます)に必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出または送信することにより行われるものとします。
  2. 継続して提供される本サービスの提供は、利用契約が有効に締結された後、第2条に規定の方法により、当社が利用者に対して通知した利用開始日から開始されます。

第5条(利用契約の成立)

  1. 利用契約は、利用者による前条第1項に定める方法による利用申込みに対し、第2条に規定の方法により当社が利用者に対して当該申込を承諾する旨の通知したときに成立します。ただし、当社は、当社の判断気より利用申込みを承諾しないことがあります。
  2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示致しません。

第6条(契約事項の変更の届出)

  1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、当社指定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
  2. 利用者が法人である場合、当該法人が合併した場合に、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併後遅滞なく当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
  3. 当社は、前二項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知または報告が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
  4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。
    • 個人から法人への変更
    • 利用者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継
    • 利用者である任意団体の代表者の変更
    • その他前各号に類する変更

第7条(利用契約上の地位等の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
  2. 利用契約の締結に当たり当社が利用者に利用者を識別する記号(以下、「アカウント」といいます)を発行した場合利用者は、当該アカウントを用いて第三者が行った一切の行為(不作為を含みます)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第3章 利用者の責務

第8条(利用料金)

  1. 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金ならびに当該利用料金支払いに対して課される消費税及び地方消費税相当額(以下、「消費税等」といいます)の合計額(以下、「料金」といいます)とします。法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税等相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。
  2. 本サービスの利用料金額は、利用契約締結時の利用料金(申込書記載の金額)に従うものとします。ただし、物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第2条の方法により利用者に通知することにより、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第9条(支払方法)

  1. 利用者は、当社に対し、本サービス料金をその支払期限までに、利用契約において利用者が選択した次のいずれかの方法により、支払うものとします。
    1. 振込み・・・銀行・郵便局・コンビニエンスストア等からの現金振込み(振込手数料は利用者の負担とします)
    2. 自動引落し・・・銀行等の預貯金口座からの自動引落し
    3. クレジットカード払い・・・当社が承認したクレジットカード会社と利用者との契約に基づくクレジット
    4. カードによる支払い(ビジネスクレジット)・・・当社が承認したクレジット会社と利用者との契約に基づくクレジットによる支払い
  2. 利用者が本サービスの支払方法に「クレジットカード払い」または「ビジネスクレジット」を選択した場合、当社は、当社が利用者から提供を受けた利用者のクレジットカードまたはクレジットに関する情報について、クレジットカード会社またはクレジット会社との間で随時情報交換を行うことができるものとし、当社が必要と認める場合は、当社は利用者に対して支払方法の変更等の措置をとるよう求めることができるものとします。

第10条(支払期限)

  1. 利用者は、原則申込書記載の支払い予定日までに本サービス料金の支払いを完了させなければなりません。当該支払い予定日までに本サービス料金の支払いが完了していることが当社にて確認できない場合、当社は、本サービスの利用を停止することがあります。この場合利用者は当社に対し、一切の異議を申し立てないものとします。

第11条(遅延損害金)

  1. 当社は、利用者が、本サービス料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を 請求できるものとします。

第12条(利用期間)

  1. 利用者は、申込書で規定する利用期間内に当該本サービスの利用契約が解除・解約等により終了した場合は、手数料として、利用契約終了日の翌日から利用期間満了日までの料金相当額を、利用契約終了日から10日以内に当社の指定する方法により支払うものとします。

第13条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスを利用し、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
    1. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    2. 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    3. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはこれらのおそれのある行為
    4. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
    5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
    6. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
    7. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
    8. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
    9. 設置後は本サービスにおいて利用者が直接操作可能となるサーバ、ネットワーク 機器等の設備(利用者が設置するものを含み、以下、「サーバ設備」といいます)、または当社のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり用いる設備等(ただし、サーバ設備は除きます) (以下、「電気通信設備等」といいます)に不正にアクセスする行為
    10. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等) や他者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール) 等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)及び当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
    11. 当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
    12. 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
    13. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
    14. 違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
    15. 違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または誘引(他人に依頼することを含みま す)する行為
    16. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
    17. 人を自殺に誘引または勧誘する行為
    18. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報またはこれらのおそれのある情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
    19. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為、社会的に許されないような行為、またはこれらのおそれのある行為
    20. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
    21. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
    22. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
    23. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第14条(第三者の利用の禁止)

  1. 利用者は、本サービスを自己の利用のためにのみ利用するものとし、第三者に対し、本サービスを再提供することを目的として利用契約を締結してはならないものとします。
  2. 利用者が前項に違反し、当該第三者に対して本サービスの提供を行った場合、当該第三者による行為は利用者の行為とみなし、当社及び第三者(前項の当該第三者を除きます)が被った損害の全てを賠償することに同意するものとします。また、この場合利用者は、当該第三者が行った一切の行為(不作為を含みます) について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第15条(本サービスの維持、管理等)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、当社または第三者が発行したアカウント及びパスワード、サーバ設備、通信設備、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果(当社が発行したアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果を含みます)につき当社に対し全責任を負うものとします。
  2. 利用者は、本サービスに関し当社が利用者の利用に供した機器(以下、「本件機器」といいます)に保存したデータ(個人情報、機密情報その他当該本サービスの提供開始以降に本件機器の利用者用の領域上に保存されたすべてのデータをいい、以下、「利用者データ」といいます)を、自己の責任と費用負担において管理し、バックアップを行うものとします。当社は、利用者データに対して何ら関与及び関知するものではなく、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項について、何ら責任を負うものではありません。
    1. 利用者データの漏洩、滅失等に関する発生
    2. 利用者データの漏洩、滅失等に対する当社での予防
    3. 利用者データの漏洩、滅失等が発生した場合の当社での対応
    4. 利用者データの復旧
  3. 利用者は、事由の如何にかかわらず、解約または解除により、各本サービスの利用契約が終了する場合、当該利用契約の終了日までに、当該本サービスに関する本件機器から利用者データを削除するものとします。当該利用契約が終了したにもかかわらず、当該本サービスに関する本件機器に利用者データが残置されていた場合、当社は 当該利用者データを削除することができ、当該削除に関し何らの責任も負わないものとします。

第16条(ソフトウェア等の利用)

  1. 利用者は、本サービスにおいて提供されるOS、アプリケーション、ソフトウェア等(以下、これらを併せて「提供ソフトウェア等」といいます)について、本サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することができるものとします。
  2. 提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。ただし、提供ソフトウェア等の権利者が、利用者が本サービスにおいて提供ソフトウェア等を利用するにあたって当社からの許諾が必要であるとする場合であって、かつ、当社が当該許諾をすることが可能であると認める場合には、 当社は、当該権利者の定めるところに従って、本サービスの利用に必要な範囲に限り 利用者に対し許諾をするものとします。
  3. 利用者は、前二項に定める利用者に認められた利用範囲を超えた提供ソフトウェア等の利用または前項に定める提供ソフトウェア等の権利を侵害したことによって当社に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。

第4章 通信の秘密、個人情報の取り扱い

第17条(通信の秘密の保護)

  1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
  2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開 示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、 それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 当社は、利用者が第16条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの 提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。

第18条(個人情報等の保護)

  1. 当社は、利用者の個人情報を、当社ホームページ上において定める「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、利用者の個人情報を、当社ホームページ上において定める「プライバシーポリシー」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
  3. 当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
  4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に利用者の個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
    1. 利用者本人の同意がある場合
    2. 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
    3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合
    4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合及び、その他法令に基づいて提供する場合
    5. 緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合
  5. 当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。

第5章 本サービスの提供の中止等

第19条(提供の中止)

  1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
    1. サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
    2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
    3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
  2. 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。
  4. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止または前項に基づく移設等により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第20条(提供の一時停止等)

  1. 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止し、または当該利用者による本サービスの利用を制限することができます。当該一時停止または利用制限に関し、当社は利用者に対し何らの責任も負いません。
    1. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
    2. 利用者の行為(不作為を含みます)により当社のサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
    3. 利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
    4. 第21条第1項第1号、同第2号、または同第3号の要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
    5. その他、本約款に違反したと当社が判断した場合
  2. 当社は、本サービスの一時停止または本サービスの利用の制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第21条(情報等の削除等)

  1. 当社は、利用者が第13条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
    1. 第13条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
    2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
    3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
    4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部または一部を本件機器から削除し、または他者が閲覧できない状態に置く
    5. 本サービスの機能の一部の利用を制限
    6. 前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止
    7. 第23条第1項の規定に基づき利用契約を解除
  2. 当社は、前項に基づき前項各号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第22条(提供の廃止)

  1. 当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の種類または内容を廃止することがあります。その際は、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。

第6章 利用契約の終了

第23条(利用契約の解除等)

  1. 当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
    1. 第20条第1項各号のいずれかに該当する場合
    2. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事 再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合
    3. 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合

第24条(契約期間、解約及び自動更新)

  1. 利用契約の契約期間は、申込書記載の期間に順ずるものとします。
  2. 利用者が、契約終了日の1ヶ月までに、当社に対して利用契約を解約する旨の意思表示を行わない場合、利用契約は 同一期間延長されるものとし、以後も同様とします。
  3. 前項にかかわらず、当社が契約終了日の1ヶ月までに利用者に対し通知した場合、利用契約は延長されることなく終了するものとします。
  4. 第1項及び第2項の定めにかかわらず、利用者は、契約期間内であっても、未払いの本サービス料金を支払うことにより、利用契約を解約することができます。この場合当社は、既に受領済みの本サービス利用料金の返還義務は負わないものとします。

第7章 損害賠償等

第25条(損害賠償)

  1. 利用者は、利用者が本約款に違反する行為により当社に損害を与えた場合、当社に対し、当社が被った損害の全てを賠償するものとします。

第26条(損害賠償の制限)

  1. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が損害を被った場合は、本サービスの利用料金1ヶ月分相当額または保守料金(利用者が保守契約を締結していない場合は、損害賠償の対象となった本サービスにおいて当社が提供している保守料金相当額とする)のいずれか低い方を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。

第27条(保証、免責)

  1. 当社は、本約款で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証(特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、 商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません)も行わないものとします。
  2. 当社は、本約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害(本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ)については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
  3. 前項にかかわらず、当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
  4. 利用者の本サービスの利用に起因して第三者と当社または利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8章 反社会的勢力の排除

第28条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者(利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ)が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下、「反社会的勢力」と総称します)であること。
    2. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
  3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用 契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第9章 雑則

第29条(準拠法)

  1. 本約款及び利用契約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第30条(紛争の解決)

  1. 利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
  2. 利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

第10章 ホームページ

第31条(ホームページの制作規定)

  1. 第10章の規定は、利用者が利用契約において当社に対してホームページの制作を委託する場合にのみ適用されるものとし、第10章の規定が第1章乃至第9章の規定と矛盾または抵触する場合は、第10章の規定が優先して適用されるものとします。

第32条(資料の提供)

  1. 利用者は、当社の要請に従い、ホームページの制作に必要な原始資料及びその他の資料ならびに情報(以下「資料等」という。)を当社の指定する方法により、無償で当社に提供するものとします。
  2. 利用者は当社に提供する素材等につき、第三者の著作権、及びその他の知的財産権の一切を侵害しないことを保証します。
  3. 素材等の利用が第三者の知的財産権等を侵害したという理由により当社が第三者から異議、請求等を受けた場合、利用者は自己の責任及び費用負担においてその異議、請求等を解決するものとします。
  4. 当社は利用者から提供された資料等を、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
  5. 当社は、利用者から提供された資料等を、ホームページの制作に必要な範囲において複製または改変することができるものとします。

第33条(仕様)

  1. 仕様の作成は当社が行います。なお、利用者は当社に対して仕様作成に必要とされる情報を提供しなければなりません。
  2. 当社は、仕様が完成したときこれを利用者に提示し、利用者は遅滞なくこれを検査のうえその結果を当社に書面または電子メールで通知するものとします。

第34条(納期)

  1. 納期は原則申込書記載の納品予定日としますが、利用者の債務不履行(資料等の提出が遅延した場合、使用の確認が遅延した場合を含みますがこれに限定されません。)がある場合は、納品予定日が変更となる場合があります。この場合当社は納品が遅延したことにより利用者が被った損害の一切を賠償致しません。

第35条(納品及び検収)

  1. 当社は、ホームページを申込書に定める納品予定日までに納品するように努めます。
  2. 利用者は、成果物の引渡しを受けたのち、3日以内に成果物及びその数量を検査しなければならないものとします。また、利用者は、当該検査により成果物の契約不適合(商品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることをいう。以下同じ。)を発見した場合は、直ちにその旨を当社に通知しなければ、当社に対して、その契約不適合を理由として契約の解除、履行の追完、代金の減額又は損害賠償の請求をすることができないものとします。
  3. 前条第2項により成果物が納品された場合は、本条の規定によらず、納品をもって 利用者による検収が完了したものとみなします。

第36条(ホームページの著作権及び所有権)

  1. 当社が制作したホームページの所有権は、ホームページに係わる本サービス料金の支払いをもって、当社から利用者に移転するものとします。
  2. ホームページに関する著作権の帰属は、つぎの各号に定めるとおりとします。
    1. 新規に作成されたデザイン・プログラムの著作権については、当社に帰属(著作権法第27条及び第28条の権利の譲渡も含む。以下同じ。)するものとします。
    2. 利用者が従前から有していたプログラム構成部品の著作権については、利用者に留保されるものとします。

第37条(保守及びバックアップ)

  1. 当社は制作したホームページにつき、一切の保守及びバックアップを実施しないものとします。利用者は、必要がある場合は自己責任と費用においてホームページを適切に管理しなければならないものとします。ただし、利用契約において当社が保守及びバックアップを行う旨の契約がある場合はこの限りではありません。

第38条(解約)

  1. 当社は、以下の要件を満たす場合に限り、ホームページ制作委託の契約の解約を承諾する場合があります。
    1. ホームページ制作委託の契約成立後、ホームページの制作を開始日を起算日としてその3営業日以内に利用者が契約の解約を申出た場合。
    2. 前号以外の場合であって、ホームページ制作委託の契約成立後、ホームページの制作を開始日を起算日としてその5営業日以内に利用者が契約の解約を申出た場合でありかつ、申出日から30日以内にホームページ制作委託の契約金総額(消費税額を含む)の50%に相当する額を当社に支払った場合。なお、この場合において当社は、契約者からの申出以降、ホームページの制作を停止するものとし、当該停止に起因して契約者に生じた損害を賠償する責を負わないものとします。

第11章 レンタルサーバー

第39条(約款の適用)

  1. 第11章の規定は、利用者が利用契約において当社に対してサーバーのレンタルを申込む場合にのみ適用されるものとし、第11章の規定が第1章乃至第9章の規定と矛盾または抵触する場合は、第11章の規定が優先して適用されるものとします。

第40条(サービスの種類・内容)

  1. 当社が提供するレンタルサーバーの容量、その他の詳細は申込書記載のとおりとします。

第41条(保証)

  1. 当社はレンタルサーバーの提供にあたり、以下の各号の保証を致しません。
    1. SSL 暗号化通信の内容を第三者に知られることがないこと
    2. 利用者が開設するサイトと第三者が開設する類似のサイトとの識別が可能となること
    3. SSL 暗号化通信の内容をなす情報の第三者による改ざん、消去、取得、悪用を防止することができること、その他同通信の安全性が確保されていること
    4. 利用者の使用目的に適合し、利用者の期待どおりの環境が提供されること
    5. SSL 暗号化通信を行う環境が中断なく提供され、完全に有効であること
    6. Web アプリケーションの脆弱性を利用したあらゆる攻撃を検知し、防御することが可能であること、その他インターネット上に存在するあらゆる脅威に対処可能であること
    7. 最新の脅威に対処可能となるよう本機能が更新されていること
    8. 利用者の意図する使用目的に適合し、利用者の期待する機能を有すること
    9. 本機能が中断なく提供され、完全に有効であること
  2. 当社はレンタルサーバーの提供にあたり利用契約の内容によりウイルススキャン機能を提供する場合がありますが、当該ウイルススキャン機能によるウイルス等の検出及び駆除は、全てのウイルス等の検出または駆除が可能であることを保証するものではありません。また、ウイルススキャン機能によるウイルス等の検出または駆除には利用者の電子ファイルの変更または削除を伴うことがあり、変更または削除された電子ファイルを復元するものではありません。

第12章 独自ドメイン

第42条(約款の適用)

  1. 第12章の規定は、利用者が利用契約において当社に対して独自ドメインを申込む場合にのみ適用されるものとし、第12章の規定が第1章乃至第9章の規定と矛盾または抵触する場合は、第12章の規定が優先して適用されるものとします。

第43条(用語の定義)

  1. 「ICANN」とは、インターネット上で利用されるIP アドレス、ドメイン名、ポート番号等のアドレス資源の標準化や割当を行う組織であるThe InternetCorporation for Assigned Names and Numbers を指します。
  2. 「レジストリ」とは、ICANN から認定を受けて特定のドメインにつきドメイン名のデータベースを管理する組織を指します。
  3. 「レジストラ」とは、ICANN から認定を受けて特定のドメインにつきドメイン名の登録を希望する者からドメイン名の登録申請を受け付け、ドメイン名のデータベースへの登録を行う組織を指します。
  4. 「上位組織」とは、ICANN、レジストリ、レジストラの総称です。
  5. 「ポリシー等」とは、各上位組織が随時策定または変更するドメイン名に関するポリシー、方針、規則、手続、条件その他の取り決めを指します。
  6. 「Whois データベース」とは、ICANN のポリシー等に基づきインターネット上で公開されるドメイン名登録者のデータベースを指します。

第44条(サービス内容)

  1. 基本サービスは、レジストリまたはレジストラに対する、ドメイン名のデータベースへの新規登録、登録事項の変更、登録の更新等の申請もしくは届出、またはドメイン名の移管に関する諸手続(以下、併せて「登録申請等」といいます)を、当社が、利用者に代わって行うサービスです。
  2. 対象のドメイン名は、次の各号に定めるとおりです。
    1. .jp ドメイン
    2. .com .net .org .info .biz その他、当社ホームページにおいて取扱うトップレベルドメイン
    1. 前項第1号に定める.jp ドメインとは、以下の各号のドメイン名を指すものとします。

    2. 株式会社日本レジストリサービス(以下、「JPRS」といいます)の定める「汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則」(以下、「汎用 JP ドメイン名登録等に関する 規則」といいます)第3条にいう「汎用 JP ドメイン名」
    3. JPRS の定める「属性型(組織種別型)・地域型JP ドメイン名登録等に関する規則」(以下、「属性型(組織種別型)・地域型JP ドメイン名登録等に関する規則」といいます)第3条にいう「属性型地域型JP ドメイン名」

第45条 (登録申請等代行の手続)

  1. 利用者は、当社所定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面(以下、併せて「申込書」といいます)に必要事項を記入のうえ、申込書を当社に提出または送信することによりドメイン名の新規登録の申請の代行を申込むものとします。かかる申込みにおいて、利用者は、その責任においてドメイン名を選定するものとします。登録希望者が、当社に料金を支払った後は、理由の如何にかかわらず、選定したドメイン名を変更することはできないものとします。
  2. 利用者は、申込書に必要事項を記入のうえ、申込書を当社に提出または送信することにより、新規登録以外の登録申請等の代行を申込むものとします。

第46条 (登録拒否)

  1. 上位組織が、当社が代行して行った登録申請等を拒否した場合は、当該登録申請等の対象事項は実施されません。この場合、当社が受領した料金は返還されません。

第47条(登録情報の開示及び利用)

  1. 利用者は、申込書に記入した利用者の情報が、Whois データベースへの登録等、公的に利用されること、及び上位組織が当該利用に関して制定したポリシー等に基づいて行う要請に従うことに同意するものとします。
  2. 利用者は、当社に対し、前項に定めるWhois データベースへの利用者の情報の登録等において、当該情報の一部につき、当社所定の方法により当社の情報を用いて登録することを要請できるものとします。

第48条 (必要情報の提供)

  1. 利用者は、当社に対し正確な情報を提供するとともに、当社に提供したすべての情報を、正確に、かつ最新のものに保つものとします。
  2. 当社は、利用者に対し、利用契約更新時その他必要に応じて、利用者が当社に提供した情報以外の情報であって独自ドメインの提供に必要な情報を要求する場合があり、利用者はこれに応じるものとします。

第49条 (登録ドメイン名の譲渡)

  1. 利用者は、独自ドメイン名を当社の事前の書面または電子メールによる承諾なく第三者に譲渡することはできません。
  2. 利用者は、独自ドメイン名を当社の事前の書面または電子メールによる承諾なく第三者に使用させることはできません。

第50条(登録及び使用の制限)

  1. 上位組織及び当社は、以下各号のいずれかにあたる場合に、利用者のドメイン名の登録を停止、取消、移転、及び修正する権利を有します。
    1. 利用者がポリシー等または本ドメイン約款に違反した場合
    2. ポリシー等に基づき、正当な手続を経て要求または許可された場合
    3. ドメイン名登録の停止、取消、移転、修正に関する各国の法令に基づく場合
    4. 上位組織がドメイン名の円滑な運用のために必要であると認めた場合
    5. ドメイン名に関する紛争を解決するためになされる場合
  2. 当社は、ドメイン名の登録または使用が前項各号のいずれかの事項に該当するおそれがあると判断する場合、一定期間、登録手続を中止しまたはドメイン名の使用を停止することができるものとします。その間、当社が実施した検討の過程及び結果の詳細について、当社は利用者に開示する義務を負わないものとします。
  3. 利用者は、前各項による登録申請の拒否、登録手続の中止、ドメイン名使用の停止、移転、または抹消について、異議申立をすることはできないものとします。

第51条 (登録期間、解約及び更新)

  1. 登録されたドメイン名の利用期間(以下、「利用期間」といいます) は、別途当社から通知する本サービスの利用開始日から申込書記載の期間とします。
  2. 当社は、利用者が本サービス料金の支払い怠った場合は、登録されたドメイン名を廃止する手続をとるものとします。

第52条(登録申請不能期間)

  1. 利用者がドメイン名の登録を廃止した場合、以下の各号に定める期間においては、同一文字列のドメイン名の再度の登録申請を行うことはできないものとします。
    1. 汎用JP ドメイン名及びについては、登録期間終了から35日間
    2. 属性型地域型JP ドメイン名については、登録期間終了から6ヶ月間

第53条(紛争処理方針)

  1. .jp ドメイン名の紛争処理については、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの定めた「JP ドメイン名紛争処理方針」に従うものとし、当社は、特に定めがない限り、特段対応を行いません。
  2. .com ドメイン、.net ドメイン、.org ドメイン、.info ドメインの各ドメイン名の利用者は、ドメイン名の紛争処理については、ICANN の定めた「統一ドメイン名紛争処理方針」(Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy、以下、「UDRP」といいます)に従うものとし、当社は、特に定めがない限り、特段対応を行いません。
  3. .biz ドメインの申請者は、ドメイン名の紛争処理については、UDRP 及び制限紛争解決ポリシー( Restrictions Dispute Resolution Policy 、以下「RDRP」といいます) に従うものとし、当社は、特に定めがない限り、特段対応を行いません。